・総売上高： 全店の前年同月比105.2％、既存店の同比104.3％
・食品合計： 全店の前年同月比105.7％、既存店の同比104.7％
・8月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、2か月連続で判断の分かれ目である50を上回った
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
9月調査（8月実績）結果概況
現状判断は 2 か月連続で 5０を上回る
８月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から-0.7 の 51.6 と２か月連続で判断の分かれ目である 50 を上回った。見通し判断は前月から-2.3 の 45.5 となり、小幅に悪化した。
経営動向調査では、売上高DI、収益DI 共に前月に比べ小幅に上昇した。引き続き生鮮品仕入原価DI と食品仕入原価DI が過去最高水準で推移し、販売価格DI が高止まりしている。買上点数の減少幅が抑えられ客単価DI が小幅に上昇、来客数DI は前月並みの水準を維持している。
カテゴリー動向調査では、前月からの傾向を維持したものの、生鮮三部門(青果・水産・畜産)の各DI は前月に比べプラス幅が縮小した。帰省客増加による需要拡大や猛暑による季節商材の販売が好調、惣菜DI は猛暑による調理敬遠、夏祭りやイベント需要などが好調を後押ししている。
景況感調査では、現状判断を中心に高水準を維持しており、景気判断DI、消費者購買意欲DI、周辺地域景気判断DI では、50を上回る水準で推移している。
引き続き価格上昇による買上点数減少傾向の影響を受けるなか、８月は帰省客の増加や記録的な猛暑、台風接近に伴う備蓄等による需要拡大が好調の要因となった。消費動向の見通しについては、不安を指摘するコメントも根強いなかで、旺盛な消費意欲を実感する声も多い。これまで続いてきた値上げの流れがお客様に浸透してきた一方で、ガソリン価格高騰や最低賃金改定、インボイス制度の本格施行、物流2024年問題など、今後も経営コストの上昇が避けられない状況であり、一過性の過剰な価格競争環境に戻ることなく、適正な単価を維持できるか、スーパーマーケット業界の将来を左右する重要な局面となる。
【ニュースリリース】
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