・総売上高：全店の前年同月比102.3％、既存店の同比101.5％
・食品合計：全店の前年同月比102.5％、既存店の同比101.6％
・5月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から-0.8の44.6、見通し判断が前月から-1.5の41.9と、小幅な下落となった。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
6月調査（5月実績）結果概況
景況感、経営動向とも小幅に下落
5 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI の現状判断は、前月から-0.8 の 44.6、見通し判断が前月から-1.5 の 41.9 と、小幅な下落となった。
経営動向調査では、売上高 DI が小幅に下落、収益 DI は前月水準で推移した。生鮮品仕入原価 DI と食品仕入原価 DI は引き続き高水準を維持、客単価 DI は小幅に下落、来客数 DI は小幅ながらプラスとなった。
カテゴリー動向調査では、為替影響で輸入肉が高騰、牛肉の需要が低迷する畜産 DI は低位継続、プラス圏での推移を続けてきた水産 DI が久々にマイナス圏となった。相場が高止まりする青果、行楽需要も堅調な惣菜は、高いプラス圏を維持している。
景況感調査では、現状判断、見通し判断共に、前月に続いて低位での推移となり、先行きへの不安を示す結果となっている。
これまで値上げによる一品単価の上昇に対し、買上点数を維持することで売上高を伸長させてきた。現在も輸入品の価格上昇は続いているが、加工食品では値上げの影響が一巡し、単価上昇の勢いは失われつつある。今後は客数や買上点数の動向が、ダイレクトに販売動向に反映される可能性が高い。一方で、消費者の間では節約志向がより一層強まっており、この６月に実施された定額減税も、その効果は実感しにくく経済効果の期待は薄いと言えよう。スーパーマーケットにとって、買上点数の反転攻勢は容易ではない。６月からは電気・ガス料金の補助も終了、コスト上昇と競争激化、節約志向の中で、どのように売上や利益を確保していくか、一層の生産性向上、差別化戦略、地域コミュニティ連携など多方面での変革が求められる。/
【ニュースリリース】
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