・総売上高：全店の前年同月比104.7％、既存店の同比103.8％
・食品合計：全店の前年同月比105.0％、既存店の同比104.0％
・6月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から+3.9の48.2、見通し判断が前月から+3.3の44.8と共に前月に比べ小幅に改善した。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
7月調査（6月実績）結果概況
景況感は小幅に改善
6 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI の現状判断は、前月から+3.9 の 48.2、見通し判断が前月から+3.3 の 44.8 と共に前月に比べ小幅に改善した。
経営動向調査では、売上高 DI、収益 DI は共に前月から大幅に上昇した。生鮮品仕入原価 DI と食品仕入原価 DI は引き続き高水準を維持するなか、客単価 DI と来客数 DI が上昇したことが要因となった。
カテゴリー動向調査では、すべての DI が前月より上昇、水産、畜産、一般食品では二桁の上昇を記録した。単価の上昇傾向が続くなか、気温が高めに推移し夏物・涼味商材が好調、土日が１日ずつ多い曜日めぐりによる買上点数の増加、米の供給減による特需と単価上昇などで売上が伸長した。
景況感調査は、ここ数か月は悪化傾向が続いていたが、現状判断、見通し判断共に、前月から改善をみせた。
これまでの値上げによる一品単価の上昇が一巡しつつあり、日配など、影響が大きかったカテゴリーでの単価上昇により勢いは落ち着きつつある。一方で青果の相場高や、畜産や水産では円安の影響等による高値傾向が続き、訴求が難しい状況が続いている。また気温の変化が大きく、線状降水帯の発生による豪雨など、気候変動による販売動向への影響が一層増大している。物流問題も重なり生鮮品を中心に調達への懸念が高まり、調査に寄せられるコメントからみると、このような変化の大きい外部環境への対応力が販売の好不調をわける要因となるとみられる。産地に足を運ぶなど開発や連携の強化、柔軟な対応力が求められる。
【ニュースリリース】
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