・総売上高：全店の前年同月比101.1％、既存店の同比100.4％
・食品合計：全店の前年同月比101.3％、既存店の同比100.4％
・7月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から-3.3の45.2、見通し判断が前月から-2.3の42.9と共に前月に比べ小幅に悪化した。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
8月調査（7月実績）結果概況
景況感は現状、見通し判断共に小幅に悪化
7 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI の現状判断は、前月から-3.3 の 45.2、見通し判断が前月から-2.3 の 42.9 と共に前月に比べ小幅に悪化した。
経営動向調査では、売上高 DI、収益 DI は共に前月から大幅に下落し、マイナス域となった。生鮮品仕入原価 DI と食品仕入原価 DI は小幅に下落するも引き続き高水準を維持しているが、お客様の節約志向が続く中で土日が１日ずつ少なかった影響や、猛暑により昼間の時間帯に外出、買物を控える動きなどもあり、客単価 DI はプラス幅を大幅に縮小、来客数 DI が大幅なマイナスとなった。
カテゴリー動向調査では、DI が軒並み前月に比べ２ケタの下落となった。猛暑により飲料や涼味商材などが好調に推移したが、梅雨明けの遅れや豪雨の影響を受けた地域もみられた。
景況感調査は、前月やや改善がみられたものの、今月は現状判断、見通し判断共に、前月から悪化し、方向感のない推移が続いている。
寄せられたコメントでは、物価高騰が長期化するなか、節約志向の高まりを指摘する声が一層多くなっており、6 月の定額減税も効果は見られず消費意欲には程遠い。一方で、記録的な猛暑や豪雨などの気候変動による影響は年々大きくなっており、一次産業の生産や収穫も難易度が高まっている。商品の調達や物流なども含め、「食のライフライン」として求められる役割をスーパーマーケットが果たすため、産地や製配販の連携強化、お客様への日頃からの備蓄の呼びかけなどにも一層の取り組みが求められる。
【ニュースリリース】
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