２０２５年第２四半期決算発表
ライフコーポレーションの２０２５年２月期・第２四半期月期の業績発表が、新本社で代表取締役社長岩崎高治氏より実施された。「トップライン（売上高）は過去最高の４,２１９億円（前期比１０５.４％）と半期４千億円を超えた。半期売上高で、首都圏（構成比５０.３％）が近畿圏を超えた。これは新店舗の影響が大きいが、初めての事であった」。新規出店、ネットスーパーの拡大、ビオラル等のPB商品・冷凍食品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果と思われる。
株式会社ライフコーポレーション 代表取締役社長執行役員 岩崎 高治氏
既存店売上高は３.３％増、客数１.８％増、客単価１.５％増（買上点数９９.１％、点単価１０２.３%）と東西で似たような傾向であった。経常利益は１２７億円とやや前年を下回ったが、「これは処遇改善・プロセスセンターを直接雇用に変更したこと等に伴う人件費が増加したことや、畜産、加工食品等の仕入価格が上昇したことに対して価格転嫁が十分できなかったことなどの結果である。なお計画は上回り、純利益は前年を上回っている。また１６万人調査を実施したが、その結果で課題として認識してきた、品質と価格のバランスを改善することに対して投資したことも減益の一因である。ただし、同質化競争を避けるという方針にかわりはない。今期新店舗は、「池袋三丁目店」、「ソコラ所沢店」、「目黒八雲店」及びビオラル２店舗の合計８店舗をオープンした。特に「ビオラル国立駅前店」は計画の倍近い売上となっている。また、ネットスーパーは、半期１２１億円（前期比１３０％）、通期で２５０億円達成の見込みである。」
２０２５年２月期は、売上高８,２１８億円（前期比１０５.４％）、営業利益２４７億円（１０２.４％）、経常利益２５５億円（１０２.２％）、当期純利益１７０億円（１００.４％）を見込んでいる。
また、日本スーパーマーケット協会の会長としての立場から、「年収の壁」に関する提言について説明があった。「人手不足対策を重点活動方針として掲げており、デジタル機器・AIの積極的活用による生産性向上、外国人材の受け入れ拡大と共に「年収の壁」に取り組んでいく。「年収の壁」については、年金制度のみならず、税制も含めた複合的な改革論議が必要。パートタイマーのアンケートでは、８０％の方が１０３万円の年収を意識していることが明らかになった。年金制度改革に関する提言を訴えていく。」
ＢＩＯ-ＲＡＬ事業説明
ＢＩＯ－ＲＡＬ事業本部長の海野紀明氏より事業説明がなされた。
「ビオラル事業は『同質化競争からの脱却、持続可能で豊かな社会の実現に貢献』につながる、ライフが力を入れている事業のひとつであり、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティのコンセプトに沿った「ＢＩＯ－ＲＡＬ」商品を取り組むために、３月に事業本部を立ち上げた。ナチュラルスーパー日本一になるという事業ビジョンで取り組んでいきたい。２０３０年に売上高４００億円、東西で５０店舗を目指していく。」
「メインターゲットは、２０代～４０代の子育て層、２０～３０代の働く女性、５０代以上の健康意識が高い女性で、地球にやさしく、人にやさしくを目指している。ビオラル単独店舗は、９店舗になった。またライフでビオラルコーナーを展開するなどを強化し、商品づくり、店づくり、人づくりを行っている。特に、ノウハウ、知識などの人づくりを通じて、差別化になる。」
「商品力の強化では、惣菜、農産に取り組んでいく。チャレンジ部門としては、インストアベーカリー、衣料品を考えており、しっかり進めていく。」
