・総売上高：全店の前年同月比105.7％、既存店の同比104.3％
・食品合計：全店の前年同月比106.1％、既存店の同比104.5％
・11月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から＋2.6の49.0、見通し判断が前月から+2.4の45.6と、共に前月から改善をみせた。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
12月調査（11月実績）結果概況
現状、見通し判断 DI は前月から改善
11 月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断 DI の現状判断は、前月から＋2.6 の 49.0、見通し判断が前月から+2.4 の 45.6 と、共に前月から改善をみせた。
経営動向調査では、売上高 DI、収益 DI は共に前月から上昇し、プラス圏を回復した。客単価 DI が二桁水準まで上昇し、来客数 DI がマイナス幅を大きく縮めたことが要因となった。引き続き生鮮品仕入原価 DI、食品仕入原価 DI は二桁プラス圏で推移。販売価格 DI は高水準を維持している。
カテゴリー動向調査では、すべてのカテゴリーDI が前月より大幅に上昇した。高めに推移していた気温が中旬以降に低下傾向となったことで、この時期に主力となる鍋などホットメニュー関連商材の動きがよかった。値上げによる単価上昇に対し、販売数量の減少が抑えられたこともプラス要因となった。
景況感調査は、小幅ながらすべての DI に改善がみられており、方向感のない動きが続くなかで、堅調な推移となった。
夏以降の高い気温から、中旬以降、秋を通り越して一気に冬を感じる気温まで低下した地域が多く、ようやく季節商材が動きだした。また、このタイミングで生鮮相場にやや落ち着きがみられたことで、訴求が行いやすい環境となったことも、堅調な売上を確保した要因といえるだろう。商品の値上げが続くなか、ガソリン代など新たな値上げの動きもみられ、強まる節約志向に対し年末年始の品揃えをどう展開するか、また売上・利益の確保に向け、季節感やお得感の訴求など、生活の変容にマッチした消費喚起策が重要な役割となっている。
【ニュースリリース】
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