・総売上高：全店の前年同月比104.8％、既存店の同比103.7％
・食品合計：全店の前年同月比105.2％、既存店の同比104.0％
・1月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から－0.6の50.7、見通し判断が前月から-0.1の46.1となり、共に前月から大きな変化はなく現状判断DIは2か月連続で50台を維持した。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
2月調査（1月実績）結果概況
現状判断DI は 50台を維持
1月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から－0.6の50.7、見通し判断が前月から-0.1の46.1となり、共に前月から大きな変化はなく現状判断DIは2か月連続で50台を維持した。
経営動向調査では、売上高DI、収益DIは共に前月から大きな変化はみられなかった。客単価DIは二桁プラス水準を維持したものの、来客数DIは小幅ながらマイナス幅が拡大した。引き続き生鮮品仕入原価DI、食品仕入原価DIは二桁プラス圏で高止まりしており、販売価格DIも高水準を維持している。
カテゴリー動向調査では、相場高により価格が高騰した青果DIが大幅なプラス、米価格の高騰により一般食品DIもプラスとなった。生鮮品価格や米の高騰により、惣菜の需要が高まっており、惣菜DIは二桁プラスを維持した。
景況感調査は、すべてのDIが前年から小幅な変動にとどまっており、大きな傾向の変化はみられなかった。
食品価格の上昇が長期化するなか、青果を中心とした生鮮品の相場高騰、米価格の高騰などが加わり、消費者の節約志向の高まりを警戒するコメントが多くみられた。売上が確保できても収益が伴わない状況が続いており、スーパーマーケットをはじめとした生活産業では、値上げ・コスト増と支出抑制の板挟み状態が続いている。企業努力で解決できる域を超えている状況下ではあるが、外部要因による急激な価格上昇による売上の変化に躍らされず、安定した収益確保に向けた施策を実行することが、より一層求められる局面となっている。
【ニュースリリース】
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