・総売上高：全店の前年同月比105.1％、既存店の同比103.7％
・食品合計：全店の前年同月比105.6％、既存店の同比104.1％
・4月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から-0.8の49.0、見通し判断が前月から＋1.6の45.8となり、共に大きな動きはなく、前月水準で推移
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
5月調査（4月実績）結果概況
現状判断DIは前月水準で推移
4月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は前月から-0.8の49.0、見通し判断が前月から＋1.6の45.8となり、共に大きな動きはなく、前月水準で推移した。
経営動向調査では、売上高DIは前月に引き続き二桁プラスを維持、収益DIは小幅な上昇となった。生鮮品仕入原価DIが低下したものの、食品仕入原価DIは高止まり傾向が続き、販売価格DIは高水準での推移が継続している。来客数DIはマイナス域に低下したものの、客単価DIは高水準を維持している。
カテゴリー動向調査では、相場に落ち着きがみられた青果DIは大きく低下したものの、それ以外のカテゴリーは前月から小幅な上昇となった。米の価格高騰等により、一般食品DIは二桁のプラスを維持、高騰する食品の代替としても支持が高い惣菜DIもプラス圏を維持している。
景況感調査は現状、見通しともに前月水準で推移し、大きな変化はみられなかった。
米の価格高騰を背景に、関連・代替商品を含めて売上が伸長する状況が続く一方で、他の食品でも価格の上昇傾向が続いており、買上点数の減少、低価格商品へのシフトがみられ、節約志向の一層の高まりを懸念する声が多くなっている。その一方で価格競争も激化しており、この状況を放置すれば、持続的なデフレ脱却を実現するのは困難といえよう。外的要因による価格高騰に対し、小売業のみでの対応には限界がある。食料品の軽減税率引き下げなども話題となっているが、期間限定では反動減や作業の増大、物流の逼迫などが懸念される。コメ問題も含め、小売業者の負担増につながらない適切な措置の速やかな実行が期待される。
【ニュースリリース】
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