・総売上高：全店の前年同月比101.6％、既存店の同比100.7％
・食品合計：全店の前年同月比102.0％、既存店の同比101.0％
・12月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から＋0.2の47.5、見通し判断は前月から＋0.3の44.0となり、いずれもわずかな改善にとどまった。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
１月調査（12月実績）結果概況
景況感は前月水準での推移
12月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から＋0.2の47.5、見通し判断は前月から＋0.3の44.0となり、いずれもわずかな改善にとどまった。
経営動向調査では、売上高DI・収益DIがともに前月から低下した。各仕入れ原価DIは高止まりが続いているが、客単価DIが前月より低下、来客数DIはマイナス圏での推移となった。
カテゴリー動向調査では、気温が高めに推移したこともあり冬物商材が伸び悩み、全カテゴリーでDIが前月を下回る動きとなった。畜産・惣菜・一般食品はプラス圏で推移したものの、青果・水産・日配・非食品はいずれもマイナス圏まで低下した。
景況感調査では、現状判断、見通し判断共に大きな動きはみられず、前月水準での推移となっている。
12月は前年に比べ日曜日が１日少なく、歳末商戦は比較的堅調に推移した一方、青果相場が前年より落ち着き、平常期は節約志向の強まりから数量の鈍化もみられた。価格改定が続き生活者の負担感が積み上がる中、小春日和と寒波が交互に到来する不安定な天候により需要予測は難度を増し、売場構成の最適化や価値提案が強く求められる。円安の進行、コスト上昇で物価高傾向が一層強まる中、一定の実施準備期間が必要な消費減税の議論にとどまらない、即効性、実感のある物価高対策が求められるといえよう。
景況感調査
【ニュースリリース】
スーパーマーケット協会３団体からの公式なニュースリリース全文はこちら