・総売上高：全店の前年同月比103.4％、既存店の同比102.3％
・食品合計：全店の前年同月比103.6％、既存店の同比102.4％
・12月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から＋0.2の47.5、見通し判断は前月から＋0.3の44.0となり、いずれもわずかな改善にとどまった。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
２月調査（１月実績）結果概況
景況感は見通し判断が改善
1月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から＋0.5の48.3、見通し判断は前月から＋1.6の45.6となり、見通し判断の改善が目立った。
経営動向調査では、売上高DI・収益DIがともに前月から上昇した。各仕入れ原価DIは高止まりが続いているが、客単価DIが前月より上昇、来客数DIはマイナス圏での推移となった。
カテゴリー動向調査では、土曜日が一回多いことを追い風に全カテゴリーでDIが前月を上回る動きとなった。前年からの相場安により青果は低迷しているものの、牛肉に回復傾向がみられた畜産や惣菜、日配・一般食品が堅調な推移となった。
景況感調査では、現状判断、見通し判断共に改善をみせたが、現状判断に比べ、見通し判断の改善幅が大きくなった。
1月は前年に比べ土曜日が１日多く、週末需要の取り込みにより、好調な販売動向となった。販売動向では、物価上昇が続く中で、生活に欠かせない品目は価格が上がっても維持される一方、急がない支出や代替が可能な支出は抑えられる傾向が強まっているとの趣旨のコメントが目立った。また、平日は購入が必要最小限にとどまりやすく、価格重視の動きが強い一方で、週末はまとめ買いや付加的な需要が発生する傾向もみられている。このように実質購買力の低下による販売の二極化は強まりやすい状況にある。
景況感調査
【ニュースリリース】
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