・総売上高：全店の前年同月比102.6％、既存店の同比101.4％
・食品合計：全店の前年同月比102.9％、既存店の同比101.6％
・2月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から－1.3の46.3、見通し判断は前月から－1.7の43.3となり、前月からいずれも小幅な悪化となった。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
３月調査（２月実績）結果概況
先行き不透明感が高まり景況感は小幅に悪化
2月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から－1.3の46.3、見通し判断は前月から－1.7の43.3となり、前月からいずれも小幅な悪化となった。
経営動向調査では、売上高DI・収益DIがともに前月から下落した。引き続き各仕入れ原価DIは高止まりが続いているが、客単価DIが前月より大きく下落、来客数DIは前月より上昇もマイナス圏での推移となった。
カテゴリー動向調査では、前年からの相場安により青果はマイナス圏に低迷しているものの、水産、畜産ではプラス圏を確保した。惣菜は引き続き好調で二桁プラス圏で推移している。一般食品、日配品では、単価の上昇が続くものの、買上点数が伸び悩み、前年並みの売上で推移している。
景況感調査では、現状判断、見通し判断共に小幅な悪化をみせた。2月末にイラン攻撃が開始され原油高や供給不足への懸念も影響したものとみられる。
2月の販売動向では、購買行動では節約志向が継続しており、価格訴求商品への集中や低単価商品の選択、必要な分のみを購入する傾向への指摘が目立った。来店動向は週末・日曜日の客数減少が複数見られ、販促実施日の翌日に売上が落ち込むなど日別変動が大きかった。イラン情勢など外部環境の不安定化により、先行きの不透明感が強まっている。今後もエネルギー、原材料などの価格高騰が影響して生活防衛意識の一段の強まりが想定される中、コスト転嫁も進めなくてはならず、業界はより一層難しい舵取りを迫られている。
景況感調査
【ニュースリリース】
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