・総売上高：全店の前年同月比104.7％、既存店の同比103.6％
・食品合計：全店の前年同月比105.0％、既存店の同比103.9％
・5月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は前月から-0.6の48.2、見通し判断が前月から-0.8の44.4となり、やや悪化傾向が続くが、共に大きな動きはなく、ほぼ前月水準で推移
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
6月調査（5月実績）結果概況
現状判断DIは前月水準で推移
5月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は前月から-0.6の48.2、見通し判断が前月から-0.8の44.4となり、やや悪化傾向が続くが、共に大きな動きはなく、ほぼ前月水準で推移した。
経営動向調査では、売上高DIは前月に引き続き二桁プラスを維持、収益DIは小幅な下落となった。生鮮品仕入原価DIが低下したものの、食品仕入原価DIは高止まり傾向が続き、販売価格DIは高水準での推移が継続している。来客数DIはマイナス域で推移しているものの、引き続き客単価DIは高水準を維持している。
カテゴリー動向調査では、相場に落ち着きがみられた青果DIは大きく低下したものの、それ以外のカテゴリーはほぼ前月同様の水準を維持した。米の価格高騰等により、一般食品DIは二桁のプラスを維持、高騰する食品の代替としても支持が高い惣菜DIもプラス圏を維持している。
景況感調査は現状、見通しともに大きな変化はみられなかった。
５月は前年に比べ土曜が１日多かったものの週末のたびに雨の地域も多く不安定な天候に悩まされた。
米の価格高騰を背景に、関連・代替商品を含め売上伸長が続く一方、他の食品も価格上昇傾向が続いており、買上点数減少、低価格商品へのシフトなど、節約志向の一層の高まりを懸念する声が多くなっている。
競合環境は依然厳しく価格競争は激化しており、持続的なデフレ脱却を実現するのは困難といえよう。食料品の消費税率引き下げなども話題となったが、期間限定では作業増や駆け込み需要とその反動減、物流の混乱などが懸念される。コメ問題も含め、小売業者の負担増を抑えた物価高対策の速やかな実行が期待される。
【ニュースリリース】
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