・総売上高：全店の前年同月比104.8％、既存店の同比103.8％
・食品合計：全店の前年同月比105.1％、既存店の同比104.1％
・3月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は前月から＋1.7の50.2、見通し判断が前月から＋0.6の44.6となり、共に小幅な改善をみせ、現状判断は2ヵ月ぶりに50を回復
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
4月調査（3月実績）結果概況
現状判断DIは50台を回復
3月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は前月から＋1.7の50.2、見通し判断が前月から＋0.6の44.6となり、共に小幅な改善をみせ、現状判断は2ヵ月ぶりに50を回復した。
経営動向調査では、売上高DIは前月から大幅に上昇、収益DIも小幅な上昇となった。生鮮品仕入原価DIは、食品仕入原価DIと共に、二桁プラス圏で高止まり傾向が続くなか、来客数DIがプラス域まで上昇したことが影響している。また客単価DIもプラス幅を拡大した。
カテゴリー動向調査では、相場高が継続している青果DI、米の価格高騰等により一般食品DIも二桁のプラスを維持した。生鮮品価格や米の高騰により、惣菜が代替需要としても支持が高まっており、惣菜DIもプラス圏を維持している。水産DIや畜産DIはマイナス圏での推移が続いている。
景況感調査は、現状判断には小幅に改善傾向がみられたが、見通し判断は前月から大きな変化はみられなかった。
引き続き、青果相場高や米の価格高騰を背景に関連商品を含めて売上が伸長している。一方で畜産や日配など他のカテゴリーには、節約意識により買上点数の減少による売上の伸び悩みが指摘され、特に急激な米の価格高騰に対しては、この先の悪影響を警戒するコメントもみられた。景気判断において、現状判断が改善を続けるなか、見通し判断の低迷が続く状況が続いていることからも、先行きへの不安は高まりつつある。食料品に対する軽減税率幅の拡大など、現場の生産性を低下させない物価高騰対策が求められるといえよう。
【ニュースリリース】
スーパーマーケット協会３団体からの公式なニュースリリース全文はこちら