・総売上高：全店の前年同月比102.1％、既存店の同比100.7％
・食品合計：全店の前年同月比102.0％、既存店の同比100.5％
・４月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から－0.9の42.7となり、前月に続き低下した。見通し判断は前月から＋0.6の39.3とわずかに改善したものの、引き続き低水準での推移となっており、先行きに対する慎重な見方が続いている。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
５月調査（４月実績）結果概況
景況感は前月水準で推移
４月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から－0.9の42.7となり、前月に続き低下した。見通し判断は前月から＋0.6の39.3とわずかに改善したものの、引き続き低水準での推移となっており、先行きに対する慎重な見方が続いている。
経営動向調査では、売上高DIは前月からさらに低下した。一方、収益DIはわずかに改善したものの、来客数DIは引き続き大幅なマイナス圏で推移している。客単価DIは上昇が続き、各仕入原価DIも依然として高水準で推移している。
カテゴリー動向調査では、青果は前年相場高からの反動が続き大幅なマイナス圏で推移した。惣菜は前月から大きく低下したものの、引き続きプラス圏を維持した。一般食品、日配品は買上点数の伸び悩みなどからマイナス圏で推移した。一方、畜産は引き続きプラス圏を維持した。非食品では、中東情勢の影響による紙製品やラップ、ごみ袋など家庭用消耗品の需要増もあり、プラス圏を維持した。
景況感調査では、現状判断、見通し判断ともに悪化し、消費者購買意欲DIの低下が目立った。価格上昇の継続に加え、生活防衛意識の高まりが消費マインドの重荷となっているものとみられる。
前年のコメ不足の反動がみられ、一般食品を中心に販売数量の低下が全体の売上に影響した。一方で、中東情勢や地震報道の影響から、紙製品やラップ、ごみ袋など生活必需品への需要増もみられた。物価上昇の長期化を背景に、節約志向や生活防衛意識は引き続き強く、特売商品への集中や買い控え傾向を指摘する声も多くなっている。
景況感調査
【ニュースリリース】
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