・総売上高：全店の前年同月比100.9％、既存店の同比99.7％
・食品合計：全店の前年同月比101.2％、既存店の同比100.0％
・６月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から－5.7の41.7となり、大きく悪化した。見通し判断も前月から－1.5の41.0となり、現状判断、見通し判断ともに前月から悪化した。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
７月調査（６月実績）結果概況
景況感は現状判断の低下幅大きく
６月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から－5.7の41.7となり、大きく悪化した。見通し判断も前月から－1.5の41.0となり、現状判断、見通し判断ともに前月から悪化した。
経営動向調査では、売上高DIは前月から大きく低下、マイナス圏へ転じた。前年より日曜日が1日少ない曜日回りの影響で来客数DIはマイナス幅が拡大した。収益DIも低下し、マイナス圏となった。客単価DIも前月から低下した。販売価格DI、各仕入原価DIはいずれも前月を下回ったものの、引き続きプラス圏で推移している。
カテゴリー動向調査では、青果、水産、畜産、惣菜はいずれもプラス圏を維持したものの、前月から低下した。日配は、前年ほど気温が上がらず、夏物・涼味関連商品の伸び悩みもあり、マイナス圏へ転じた。一般食品は、前年の備蓄米放出による特需の反動もあり、マイナス幅が拡大した。非食品はナフサ関連報道による買い置き 需要の落ち着きや、前年に比べると気温が低めに推移したため季節商材の伸び悩みもあり、前月のプラス圏からマイナス圏へと転じた。
景況感調査では、現状判断、見通し判断ともに悪化した。特に現状判断の低下幅が大きく、消費者購買意欲 DIも前月から悪化した。
価格上昇による一品単価の下支えは続いているものの、販売数量や買上点数は依然伸び悩みが続き、生活者の節約志向、生活防衛意識の強さがうかがえる。今後は、気温上昇に伴う夏物需要の本格化が期待される一方、物価高対策の先行きが不透明で、仕入原価や各種コストの上昇、消費マインドの慎重さが収益面の重荷となる可能性があり、売上確保と利益確保の両立が引き続き課題となるといえよう。
景況感調査
【ニュースリリース】
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