・総売上高：全店の前年同月比101.1％、既存店の同比100.0％
・食品合計：全店の前年同月比101.2％、既存店の同比100.1％
・7月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から－0.3の42.9となり、小幅に悪化した。見通し判断は前月から＋0.3の42.1となり、小幅に改善した。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
８月調査（７月実績）結果概況
景況感は前月水準で小幅な動き
７月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から－0.3の42.9となり、小幅に悪化した。見通し判断は前月から＋0.3の42.1となり、小幅に改善した。
経営動向調査では、売上高DIは前月から＋3.0の－2.8となり改善したものの、引き続きマイナス圏で推移した。収益DIも前月から改善したが、マイナス圏が続いている。来客数DIは前月からさらに低下し、マイナス幅が拡大した。客単価DIは前月とほぼ同水準で推移、販売価格DI、各仕入原価DIはいずれも前月を上回った。
カテゴリー動向調査では、青果は前月から上昇し、プラス幅が拡大した。水産、畜産はプラス圏を維持したものの、前月から低下した。惣菜は前月とほぼ同水準でプラス圏を維持した。日配は前月から改善したものの、引き続きマイナス圏で推移した。一般食品は、前年の米特需の反動や、飲料・乾麺など夏物商品の伸び悩みもあり、マイナス幅がやや拡大した。
景況感調査では、現状判断は小幅に悪化した一方、見通し判断は小幅に改善した。ただし、消費者購買意欲DIは現状判断、見通し判断ともに前月から低下しており、節約志向や生活防衛意識の強さを背景に、消費マインドには引き続き慎重さがみられる。
客数や買上点数の伸び悩みが続いており、生活者の節約志向、生活防衛意識の強さが引き続きうかがえる。今後は、残暑による夏物需要やお盆商戦、新米の展開などが売上を下支えすることが期待される一方、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針が示されるなど、物価高対策をめぐる政策動向も販売価格や消費者心理に影響を与える可能性がある。仕入原価や包材費、人件費など各種コストの上昇も続いており、価格対応、需要喚起、利益確保をどう両立するかが、引き続き重要な課題となっている。
景況感調査
【ニュースリリース】
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