・総売上高：全店の前年同月比102.6％、既存店の同比101.4％
・食品合計：全店の前年同月比102.8％、既存店の同比101.6％
・8月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から＋1.5の45.5となり、小幅に改善した。見通し判断は前月から－0.2の42.3で、ほぼ前月水準となった。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
９月調査（８月実績）結果概況
景況感は前月から小幅な改善
8月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から＋1.5の45.5となり、小幅に改善した。見通し判断は前月から－0.2の42.3で、ほぼ前月水準となった。
経営動向調査では、売上高DIは前月から＋4.7の1.6となり、プラス圏に転じた。収益DIも前月から改善したが、引き続きマイナス圏で推移した。来客数DIは前月から＋6.6と大幅に改善したものの、マイナス圏が続いている。客単価DIは前月から上昇し、販売価格DI、食品仕入原価DIも前月を上回った。生鮮品仕入原価DIは前月と同水準で推移した。
カテゴリー動向調査では、すべてのカテゴリーで前月から改善した。青果、水産、畜産、惣菜はいずれもプラス幅が拡大した。日配は前月から大幅に改善し、プラス圏に転じた。一般食品、非食品もマイナス幅が縮小したものの、引き続きマイナス圏で推移した。一般食品では、北・東日本で前年ほど気温が上がらなかった影響から飲料、乾麺など夏物商品の伸び悩みがみられた。
景況感調査では、現状判断は改善した一方、見通し判断は今月も低位で推移した。消費者購買意欲DIは現状判断、見通し判断ともに前月から改善したものの、いずれも50を下回っており、物価上昇や節約・生活防衛志向を背景に消費マインドには引き続き慎重さがみられる。
物価上昇が続くなか、値上げによる一品単価の上昇が売上を支える一方、買上点数の減少や買い控えもみ られる。飲食料品の消費税率について２年間引下げが閣議決定され、法案の成立と施行はこれからとなるが、 表示切り替えの特例などがすでに示された。スーパーマーケットで食材や惣菜を購入し、家庭で食べる機会を 増やし、それを生活習慣として定着させる契機とすべく、先々を見据えて動く、引下げ期間としたい。
景況感調査
【ニュースリリース】
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