・総売上高：全店の前年同月比104.4％、既存店の同比103.2％
・食品合計：全店の前年同月比104.3％、既存店の同比103.0％
・５月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から＋3.9の47.1となり改善した。見通し判断も前月から＋2.3の41.9となったものの、引き続き50を下回る水準で推移している。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
６月調査（５月実績）結果概況
景況感は現状判断、見通し判断ともに改善
５月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から＋3.9の47.1となり改善した。見通し判断も前月から＋2.3の41.9となったものの、引き続き50を下回る水準で推移している。
経営動向調査では、売上高DIは前月から大きく上昇し、プラス圏へ転じた。収益DIも上昇しプラス圏を回復している。来客数DIは引き続きマイナス圏で推移しているものの、マイナス幅は縮小した。客単価DIは前月から上昇し、各仕入原価DIも前月を上回った。
カテゴリー動向調査では、青果は相場安の緩和により前月の大幅マイナス圏から改善し、プラス圏へ転じた。水産、惣菜、非食品は二桁のプラスとなり、畜産、日配もプラス圏で推移した。一方、一般食品は前年の備蓄米放出による特需の反動もあり前月から改善も、引き続きマイナス圏で推移した。
景況感調査では、現状判断、見通し判断、ともに改善した。消費者購買意欲DIも小幅に改善したが、価格上昇の継続や生活防衛意識の高まりから、消費マインドの慎重さはしばらく継続するものとみられる。
5月は気温上昇や、前年より日曜日と祝日がそれぞれ1日多い曜日めぐりも売上を押し上げ、行楽需要、飲料や涼味など季節商品の動きが強まった。一方で、前年の備蓄米放出の反動が続き、コメ関連では伸び悩みがみられた。中東情勢やナフサ関連報道の影響から、ごみ袋、ラップなど生活必需品の買い置き需要も継続した。価格上昇を背景に、節約志向や生活防衛意識は引き続き強く、利益確保が難しい局面が続いている。
景況感調査
【ニュースリリース】
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