・総売上高：全店の前年同月比102.1％、既存店の同比100.9％
・食品合計：全店の前年同月比102.0％、既存店の同比100.6％
・9月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から－2.4の43.8、見通し判断も前月から－2.4の40.7となり、ともに悪化傾向となった。
■スーパーマーケット販売統計調査
■スーパーマーケット景気動向調査
１０月調査（９月実績）結果概況
景況感は前月から悪化傾向
9月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断DIの現状判断は、前月から－2.4の43.8、見通し判断も前月から－2.4の40.7となり、ともに悪化傾向となった。
経営動向調査では、売上高DIは－2.9となり、マイナス圏に転じた。収益DIも前月から低下し、マイナス幅が拡大した。来客数DIは前月から大幅に低下し、－14.7となった。一方、客単価DIは前月から＋3.1と上昇した。販売価格DIや各仕入原価DIは高止まり傾向が続いている。
カテゴリー動向調査は、畜産を除くすべてのカテゴリーで前月から低下した。青果と水産はともにマイナス圏に転じ、惣菜と日配はプラス圏を維持したものの、前月から低下した。一般食品、非食品もマイナス圏で推移した。一方、畜産は前月から＋5.9の13.9となり、プラス幅が拡大した。
景況感調査では、現状判断、見通し判断ともに前月から悪化した。消費者購買意欲DIも現状判断、見通し判断ともに前月を下回り、いずれも50を下回る状況が続いた。上旬の秋雨前線による大雨や下旬の台風25号など、天候不順による客数減に加え、食品価格の上昇が続くなかで買上点数の減少もみられ、消費マインドには引き続き慎重さがみられる。
値上げによる一品単価の上昇が売上高を支える一方、客数や買上点数の減少が続いており、売上金額だけでは捉えにくい消費の弱さ、利益確保の難しさが企業の決算にも現れている。円安とコスト上昇が続くなか、相次ぐサイバー攻撃に対するセキュリティの強化、飲食料品の消費税率引下げなどの対応も迫られている。収益性を維持しつつ、季節需要や日々の食事需要を捉えた品揃えや売場づくりを通じて、来店や追加購買につながる機会をどのように生み出していくかが、今後の重要な課題となる。
景況感調査
【ニュースリリース】
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